高齢者等終身サポート専門行政書士の森です。
相続の話は、専門的な法律や手続きの話になりがちですが、その根底にあるのはいつも、ご家族の想いと残された方々の未来です。
今回は、私の同業者が最近立ち会った相談の中から、「もしあの時、準備をしていれば」という強い教訓を含んだ２つのエピソードをご紹介します。専門的な手続きの話だけでは見えてこない、準備をすることの本当の意義が、このエピソードから見えてきます。
事例から学ぶ、相続の「現実」
事例①：財産が家族を分断したケース
父親が土地や建物を複数持っていたにもかかわらず、遺言書が無かったため、誰がどの財産をどの程度相続するかを巡ってトラブルに発展しました。
特に、土地や建物といった物理的に分割できない財産は意見が対立しやすく、このケースでも結局、話し合い（遺産分割協議）では解決できず、家庭裁判所へ調停を申し立てることに…。
調停への申し立てが進むと、時間もお金もかかり、金銭面でも精神面でもかなりの負担がかかります。また、どれほど仲の良かった兄弟でも、一度こじれた関係を元に戻すことは難しいのが現実です。
事例②：知らなかったでは済まされない「時効」の教訓
Aさんには、前妻との間に長男、後妻との間に次男と配偶者がいました。亡くなったあとに開封された遺言書には、「すべての財産を後妻に相続させる」との内容が。
これを知った長男は驚き、相続人として最低限認められている遺産相続分である「遺留分」を請求しようとしました。
しかし、遺留分の請求には時効があり、「相続開始と遺留分侵害の事実を知ったときから1年」で請求権が消滅してしまうのです。
仕事で忙しかった長男は、遺言書の内容を知りながらも対応が間に合わず時効を迎えてしまい、結果として1円も受け取ることができませんでした。
エピソードから得られる3つの教訓
これらの事例を見ると、相続準備の重要性がはっきりと分かります。ほんの少しの準備で、「争い」を「安心」に変えられるのです。
教訓1：遺言書は「想いを伝えるツール」
遺言書は、単に財産の分け方を指定する書類ではありません。「なぜそのように分けたのか」という、故人様の「想い」を明確に伝え、残されたご家族の間の無用な争いを防ぐための最も強力なツールです。
教訓2：事前の家族間での話し合いの必要性
遺言書があっても、その内容について事前にご家族と少しでも話しておくことで、誤解や不満を大きく減らすことができます。特に不動産など、分割が難しい財産がある場合は、生前に将来の分配イメージを共有しておくことが、円満な承継に不可欠です。
教訓3：相続に関する「知識武装」の必要性
事例②のように、法律で定められた「遺留分」やその「時効」といった重要なルールを知らないばかりに、正当な権利を失ってしまうことがあります。法律知識は、ご自身やご家族の財産と生活を守るための「護身術」なのです。
行政書士だからこそできる「争いを安心に変える」サポート
「遺言書を正しく残すことの重要性」は理解できても、「相続の準備って何をすればいいの？」「自分の場合はどうなるの？」と思う方は多いのではないでしょうか。
当事務所は、高齢者等終身サポートの専門家として、お客様一人ひとりの状況と「想い」に真摯に向き合ったサポートを心がけています。
法的な知識や手続きの専門性を活かしつつ、ご家族間の橋渡し役となり、事例のようなトラブルを未然に防ぐための最適な対策をご提案いたします。
争いを防ぐ：法的に有効な公正証書遺言の作成支援、財産目録の整理
安心を守る：遺産分割協議書の作成（事例①の回避）、相続手続きの代行
未来に備える：認知症による財産凍結を防ぐ家族信託の設計（※過去コラム参照）
ご自身の「想い」を形にし、ご家族の明るい未来を築くお手伝いをさせていただきます。
「まだ早い」ではなく、「今から」の準備が、あなたの未来とご家族の笑顔を確実に守ります。どうぞお気軽にご相談ください。